日本で働き、生活する外国人にとって、税金(ぜいきん)や年金(ねんきん)のルールを知ることはとても大切です。
税金や年金をきちんと支払うことは、日本の法律で決められているだけでなく、ビザ更新や在留資格変更にも関係します。

今回は、日本で生活する外国人が知っておきたい「税金」と「年金」について、わかりやすく説明します!
1. 日本の税金システム
日本で働く人がよく関係する税金は、主に2つあります。
① 所得税(しょとくぜい)
所得税は、1年間の収入に対してかかる税金です。
対象期間は、1月1日から12月31日までです。
会社員の場合、多くは毎月の給料から自動的に引かれます。
これを「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」と言います。
そして、年末に「年末調整(ねんまつちょうせい)」で金額を調整します。
② 住民税(じゅうみんぜい)
住民税は、住んでいる市区町村へ支払う税金です。
ポイントは、前年の収入をもとに計算されることです。
そのため、日本に来た1年目は支払いがない場合が多いですが、2年目の6月頃から請求が始まります。
「急に給料から引かれてびっくりした!」という外国人も多いので注意しましょう!

2. 日本の年金制度
日本では、20歳以上60歳未満の人は、外国人でも年金に加入する必要があります。
① 厚生年金(こうせいねんきん)
会社員が入る年金です。
保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。
毎月の給料から自動で引かれます。
② 国民年金(こくみんねんきん)
自営業やフリーランスなどの人が加入します。
自分で支払いをする必要があります。
年金は老後だけではありません!
年金には、老後のお金だけではなく、
・病気やケガで障害が残った時の「障害年金」
・家族が亡くなった時の「遺族年金」
などのサポートもあります。

3. 日本を帰国する時:脱退一時金
日本を離れて帰国する場合、年金を6か月以上払っていれば、
「脱退一時金(だったいいちじきん)」 を申請できる可能性があります。
これは、支払った年金の一部が戻ってくる制度です。
ポイント
・日本に住所がなくなってから2年以内に申請
・2026年4月から、支給対象期間が5年→8年へ拡大予定
帰国予定がある人は、忘れずに確認しましょう!

4. 帰国前の注意:納税管理人(のうぜいかんりにん)
帰国する前に、まだ払っていない税金がある場合や、
あとで税金の返金(還付)を受けたい場合は、
「納税管理人」 を決めて税務署へ届け出る必要があります。
納税管理人とは、日本で代わりに税金手続きをしてくれる人です。
もし手続きをしないまま帰国すると、
・未納扱いになる
・将来のビザ申請や再入国に悪影響が出る
可能性もあります。

まとめ
日本で安心して働き、生活するためには、
税金や年金のルールを理解することがとても重要です。
特に外国人の場合、税金や年金の未払いはビザにも影響することがあります。
わからないことがあれば、
・市役所
・年金事務所
・税務署
・会社の担当者
などに相談しましょう!

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GLOBAL REACH 編集チーム
参考:
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004446.pdf
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/index.html
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/shitteokitai_gaikoku.html
